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義援金は、確定申告で控除が受けられます!

個人確定申告で控除対象となる、東日本大震災に対する義援金の寄付に限定して調べ、まとめてみました。 (この記事は、平成24年2月18日時点の情報に基づき記載しております)

「震災関連寄附金」(下記、「該当する寄付は何か?」に記載)に該当する義援金を支出した場合は、

確定申告をする事により控除を受ける事が出来ます。

 ※「特定寄附金」は、所得控除

 ※「特定震災指定寄付金」は、所得控除 または 税額控除 のどちらか有利な方を選択適用

詳細は、下記のページでご確認下さい。

東日本大震災に係る義援金等に関する税務上(所得税、法人税)の取扱いについて」(国税庁)

 


適用を受けるには、書類が必要!

※募金箱に入れたものなど、書類の無いものは対象外

※「最終的に国や地方公共団体に拠出されるもの」であることが税務署において確認できないものも  対象外

「特定寄付金」として、所得控除の適用を受ける場合

確定申告書に、寄附金控除に関する事項を記載する。

義援金等を支出したことが確認できる書類を確定申告書に、「添付」または「提示」する必要があるとの事です。 <詳細はこちらのページ下部の3番参照

<例>

  • 国や地方公共団体の採納証明書
  • 領収書
  • 受領書
  • 募金団体が発行する預かり証 など。
「特定震災指定寄付金」として、税額控除の適用を受ける場合

確定申告書に、この控除の適用を受ける旨の記載があり、かつ次の記載をした「受領証」を添付する必要があるとの事です。<詳細はこちらのページ下部の3番参照

  • その金額の計算に関する明細書
  • その寄附金を受領した法人が発行したその寄附金が被災者支援活動の資金に充てられるものである旨
  • その寄附金等の額
  • 受領年月日 等
振込票の控(受領書)等をもって寄付したことを証する書類として差し支えないもの

これらの口座については、

  • 【郵便局窓口】 振込用紙の半券
  • 【ATM】 ご利用明細票
  • 【インターネットバンキング】 確認画面を印刷したもの
  • 【テレホンバンキング】 銀行から郵送されるお知らせ

これらを「寄附したことを証する書類」として良いそうです。

万が一紛失した際には領収書またま受領書を請求(日本赤十字社中央協同募金会)する事もできるそうです。

参考情報

楽天銀行から「東北地方太平洋沖地震義援金口」へ送金した場合

 2011年3月13日(日)〜2011年5月31日(火)受付分については、「特定寄附金」として寄付金控除の対象になります。楽天銀行のカスタマーセンターへお問い合わせ下さいとの事です。

問い合わせをしたところ、日本赤十字社発行の領収書を発行してもらえるそうです。

※他の銀行なども同様の扱いのある場所があると思いますので、該当する方は問い合わせてみると 良いと思います。

【追記 : 2012.3.26】

 2012年2月中旬頃、楽天銀行経由で領収書発行依頼。

 3月26日現在、まだ届かないので楽天銀行に問い合わせを行ったところ、日本赤十字社の処理が間に合わず、2ヶ月前後かかるとの事でした。

【追記 : 2012.3.28】

銀行経由での依頼から約40日。

昨日、左の様な領収書がようやく郵送されてきました。

A4サイズ位の用紙で、発行番号、住所、氏名、金額等がかかれたものでした。

還付の申告は3月15日を過ぎてからでも可能です。



該当する寄付は何か?

「特定寄付金」に該当するもの

次に掲げる義援金等(「震災関連寄附金」)(震災特例法8@)

詳細は、国税庁のページを確認して下さい

  1. 指定期間内に、国に対して直接寄付した義援金等
  2. 指定期間内に、著しい被害が発生した地方公共団体に対して直接寄付した義援金等
  3. 日本赤十字社の「東日本大震災義援金」口座へ直接寄附した義援金、新聞・放送等の報道機関に対して直接寄附した義援金等で、最終的に国又は著しい被害が発生した地方公共団体に拠出されるもの
  4. 社会福祉法人中央共同募金会の「東日本大震災義援金」として直接寄附した義援金等
  5. 社会福祉法人中央共同募金会の「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」として直接寄附した義援金等
  6. 認定NPO法人に対し、東日本大震災の被災者支援活動に特に必要な費用に充てるために行った寄附金(その募集に際し、国税局長の確認を受けたものに限る。)
  7. 公益社団法人又は公益財団法人に対し、東日本大震災の被災者支援活動に特に必要な費用に充てるために行った寄附金(その募集に際し、当該公益社団法人又は公益財団法人に係る行政庁(内閣総理大臣又は都道府県知事)の確認を受けたものに限ります。)
  8. 公共法人・公益法人等・特例民法法人・認定NPO法人(以下「公共・公益法人等」といいます。)に対し、東日本大震災により滅失又は損壊をした建物等(収益事業以外の事業の用に専ら供されていたものに限ります。)の原状回復に要する費用に充てるために行った寄附金(その募集に際し、当該公共・公益法人等に係る主務官庁の確認を受けたものに限ります。)
  9. 全国商工会連合会に対し、東日本大震災により被害を受けた地域を地区とする商工会又は都道府県商工会連合会が全国商工会連合会の策定した計画に基づき行うその地区における商工業に関する施設の復旧及び経済の早期の復興を図る事業に要する費用に充てるために行った寄附金
  10. 日本商工会議所に対し、東日本大震災により被害を受けた地域を地区とする商工会議所が日本商工会議所の策定した計画に基づき行うその地区における商工業に関する施設の復旧及び経済の早期の復興を図る事業に要する費用に充てるために行った寄附金
  11. 公益財団法人ヤマト福祉財団に対し、東日本大震災により被害を受けた地域における農業若しくは水産業その他これらに関連する産業の基盤の整備又は生活環境の整備により当該地域の復旧及び復興を図る事業に要する費用に充てるために行った寄附金
  12. @〜Jの義援金等のうち、寄附した義援金等が、募金団体を通じて、最終的に国又は著しい被害が発生した地方公共団体に指定期間内に拠出されることが明らかであるもの

※ 指定期間内とは : 平成23年3月11日から平成25年12月31日までの期間 (2012.2.18現在)

「著しい被害が発生した地方公共団体」とは、被災者生活再建支援法の適用団体。
  →青森県|岩手県|宮城県|福島県|茨城県|栃木県|千葉県の各県(県内の市町村含む)
   長野県栄村|新潟県十日町市|新潟県津南町|埼玉県加須市(旧大利根町の区域|旧北川   辺町の区域)|埼玉県久喜市|東京都板橋区

<募金団体への場合>

「募金団体が受ける義援金等が、最終的に国や地方公共団体に拠出されるものであることが新聞報道、募金要綱、募金趣意書等で明らかにされており、そのことが税務署において確認できれば「募金団体を経由する国等に対する寄附金」に該当するものと取り扱われる。」

との記載がありますので、これにも該当しない寄付は、控除の対象外です。

 

所得の金額から控除される額(限度額あり)

  (震災関連寄付金以外の特定寄付金合計 + 震災関連寄付金合計) −2000円

こちらの扱いは、所得の計算から差し引く、所得控除。

「特定震災指定寄付金」に該当するもの

次の2種類。(詳細は、国税庁のページを確認して下さい

「所得控除」と「税額控除」、どちらか有利な方を選択する事ができる。(震災特例法8A)

  1. 社会福祉法人中央共同募金会の「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」として直接寄附した義援金等
  2. 認定NPO法人に対し、東日本大震災の被災者支援活動に特に必要な費用に充てるために行った寄附金(その募集に際し、国税局長の確認を受けたものに限る。)

 注 : 中央共同募金会宛でも、「東日本大震災義援金」に送金した場合は、「特定寄付金」

所得税の額から控除する事ができる額(限度額あり)

  (特定震災指定寄付金の合計 − 2000円) × 40%

特定震災指定寄附金特別控除

この記事は、平成24年2月18日時点の情報に基づき記載しております。


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